お知らせ

2021.12.15　株式会社等の定款認証手数料の変更について

2021年12月15日

本日、公証人手数料令の一部を改正する政令（令和３年政令３２８号）が交付され、これに伴い、株式会社等の定款認証手数料が令和４年（２０２２年）１月１日から改定されます。
改定内容及び変更後の定款認証手数料は次のとおりとなります。

１　令和４年（２０２２年）１月１日からの定款認証手数料について
株式会社又は特定目的会社の定款の認証手数料について、これまで一律「５万円」としていたものが、
（１）資本金の額等（後記参照）が１００万円未満の場合「３万円」
（２）資本金の額等が１００万円以上３００万円未満の場合「４万円」
（３）その他の場合「５万円」
と、改められます。

※「資本金の額等」とは
・株式会社の場合…定款に記載された「資本金の額」。資本金の額が定款に記載されていない場合は、「設立に際して出資される財産の価額」
・特定目的会社の場合…定款に記載された「特定資本金の額」

２　改定に伴う留意点について
（１）１点目は、公証人手数料令の解釈の問題です。
手数料は株式会社等の資本金の額等によって区分されています。
この資本金の額等が定款案に記載されていない場合は、「設立に際して出資される財産の価額」が基準となります。
定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがあります。その場合、改正後の公証人手数料令第３５条第１号及び第２号のいずれにも該当しないことになり、同条第３号の「前二号に掲げる場合以外の場合」の「５万円」が手数料となります。

（２）２点目は、経過措置の問題です。
新制度は、定款認証の嘱託時を基準とします。
令和４年（２０２２年）１月１日より前の申請のもの（電子定款は登記供託オンラインシステムにより受付処理された時、紙定款は公証役場窓口で定款の認証嘱託がされた時を基準にします。）は、従前の一律５万円ですのでご注意下さい。

２０２１．１２．２０追記
　「会社・法人等の定款認証」ページの情報を更新致しました。
　「会社・法人等の定款認証／必要書類」ページの情報を更新致しました。
　「手数料について」ページの情報を更新致しました。
あわせてご確認頂けますと幸いです。